7月1日に国税庁が、平成20年分の路線価を公表します。路線価は、土地の相続税評価額を算出するときの基礎となるもので、今回は価格が前年よりも上昇する地域が増えることが予測されています。
平成20年分の路線価図等の閲覧が、今年は例年よりも1ヶ月早い7月1日からスタートします。今回から閲覧は、自宅や会社のパソコンを使って国税庁のホームページにアクセスするか、または、全国の税務署・国税局に設置されたパソコンを使って見るだけとなります。
路線価は毎年、土地の相続税・贈与税の評価額を算定するときの基礎となるもので、地価公示価格や売買実例価額、不動産鑑定士等による鑑定評価額、精通者意見価格などを参考にして、評価上の安全性を考慮したうえで設定されるものです。その設定要素に地価公示価格があることから、国土交通省が毎年発表する地価公示価格が大きく反映されます。今年3月に国土交通省が発表した平成20年地価公示を見てみると、昨年1月以降1年間の地価は全国平均で住宅地及び商業地ともに2年連続で上昇するとともに、地方圏においても下落地点が依然として大半を占めるものの4年連続で下落幅が縮小しています。したがって、今年の路線価の全国平均は昨年よりも確実にアップするに違いありません。
なお、国税庁では現在、IT化・ペーパーレス化を進めていて、これまでは路線価図を冊子にまとめて国税局や主要な税務署に備え付けていましたが、今年からそれを廃止することにしています。
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