遺言書のすすめ

遺言書を書くかどうかは、ご本人の自由です。
遺言書にはメリットもあれば、内容によってはデメリットが生じることもあります。

実際、遺言書が原因でトラブルになるケースもありますが、「書いておいた方が安心」というパターンも確実に存在します。
今回は、特に遺言書の作成を強くおすすめしたい２つのケースをご紹介します。 あてはまる方は、ぜひ作成を検討してみてください。

①子どもなし、両親他界

このパターンは、遺言書を作成しておくことを強く推奨します。
配偶者の生活を守るためにも、ほぼ必須と言ってよいケースです。

この場合、相続人は配偶者と兄弟姉妹になります。
民法の規定により、遺言書がない場合は、配偶者に75%、兄弟姉妹に25%の割合で遺産を分割します。
（兄弟姉妹が複数の場合は、25%を人数で配分）

遺産が現金中心ならまだしも、自宅不動産が大半を占める場合は要注意です。

例

A太さん（享年80歳）が亡くなり、

民法の規定通りに75%と25%に分けると、

しかし、預貯金は400万円しかありません。
B太さんが「400万円でいいよ」と言ってくれれば丸く収まりますが、残り600万円を請求された場合、X子さんの選択肢は次の２択になります。

X子さんの老後資金が減少するか、
住み慣れた自宅を手放すか。
どちらにせよ、X子さんにとっては大きな負担です。

回避策

これを回避する最も簡単な方法が、A太さんが生前に遺言書を作成しておくことです。

A太さんが、自筆証書遺言でも公正証書遺言でもいいので、有効な形で「全財産を妻X子に相続させる」と遺しておくだけで、今回の例は回避することができます。

民法では、遺された人の生活を守るために、遺留分という規定を設けています。
遺言書が遺っていたとしても、遺留分を超える侵害があれば、侵害された額を請求できるという規定です。

しかし、この遺留分は兄弟姉妹には認められていません。
つまり、妻X子に全財産を相続させる旨の遺言さえあれば、B太さんはを主張することができないため、自宅不動産も400万円の預貯金もすべてX子さんが手にすることができます。

②前妻との子どもがいるが、後妻との交流がない場合

このケースも、遺言書がないとトラブルに発展しやすい典型例です。

例

夫太さん（享年80歳）がなくなり、
前妻：前美
前妻との子：前子
後妻：後美
後妻との子：後子
がいます。

この中で相続人になるのは、

の3人です。前妻の前美は相続人にはなりません。

遺産相続の場合、まずは戸籍をたどり、相続人の調査をおこないます。
この相続人調査なしには、預貯金の払戻し等遺産の相続手続きはできません。
つまり、隠していたとしても前子の存在は必ず判明します。

以下、民法で定められた相続割合です。

この３者で遺産分割協議を行う必要があります。
しかし、後妻・後子と前子が面識ゼロというケースも多く、 葬儀で初めて顔を合わせることも珍しくありません。

といった事情が重なると、話し合いは難航しやすく、 “争族”に発展するリスクが非常に高いです。
協議がまとまらず、相続税の納付期限を過ぎてしまい、 延滞税が発生する可能性すらあります。

回避策

この場合も、夫太さんが生前に遺言書を作成しておくことで事態の悪化を最小限に抑えることができます。

遺言書で、遺産の割合を明確に記しておけば、遺産分割協議をする必要はありません。さらに、遺言執行者を指定しておけば相続人同士が直接やり取りする必要もなく、 手続きがスムーズに進みます。

注意点

1つ、注意しておくべきなのが、遺留分です。
配偶者はもちろん、子にも遺留分が認められています。
それは前妻の子であっても変わりません。

そのため、遺言内容を極端に偏らせると、 遺留分侵害額請求の火種になる可能性があります。
「どちらかの子に多く残したい」 という想いがある場合は、 生前贈与など、別の方法を検討するのも有効です。

まとめ

冒頭でも述べましたが、遺言書の作成は自由です。
書くことでトラブルが起こることもあれば、書かないことで大きなトラブルを招くこともあります。

「自分の場合はどうしたらいいのか」
と迷われる方は、一度専門家に相談してみてください。

当事務所でも遺言書作成サポートを行っています。
そなえが安心につながるよう、丁寧にお手伝いさせていただきます。