家族信託の基本

認知症対策の一つに、家族信託があります。
家族信託はまだ歴史が浅く、専門家の間でも試行錯誤が続いている分野ですが、高齢者の生活を守るという観点から見ると、非常に心強い仕組みです。

今回は、家族信託がどのように役立つのか、その可能性をお伝えします。

家族信託が必要とされる背景

日本の2024年の高齢化率（65歳以上）は29.3%です。
（下グラフ、赤線が高齢化率の推移を表しています）
この30年で高齢者の割合は大きく増え、社会構造そのものが変わりつつあります。

さらに、認知症有病率は2022年には12%を超え、65歳以上の高齢者の10人に1人は認知症という状況です。MCI（軽度認知障害）まで含めると28%近くなり、4人に1人は認知機能の低下を抱えていることになります。

こうした日本の現状をふまえ、高齢者の生活や財産を守る制度はいくつかあります。

後見人制度もその一つですが

などから、利用率は決して高くありません。
（※後見制度にはメリット・デメリットがそれぞれあります）

そこで、家族に安心して財産を託せる仕組みとして整備されたのが「家族信託」です。

家族信託の基本

家族信託には、次の3者が登場します。

認知症対策では、託す人＝利益を受ける人となるケースがほとんどです。

託す人がすること

託す人は、

などを託すモノとしてまとめ、託される人に託します。

託すモノから生まれる利益というのは、例えば次のようなものです。

託された人がすること

託された人は、託されたモノを管理・運用します。

これらは本来、託す人自身ができることです。
しかし、認知症になると口座が凍結され、売却や管理ができなくなるという大きな問題があります。

家族信託を結んでおけば、

といった認知症によるリスクを避けることができます。

つまり家族信託は、
託す人の将来のリスクを下げるための“安全対策” なのです。

家族信託の基本５箇条

家族信託は、託された人が、勝手に財産を使い込まないよう法律上の制限があります。しかし、信託企業に託す時ほど強い制限はありません。
だからこそ、財産を安心して託せる家族がいることが前提になります。

家族信託は、契約書に信託目的を必ず記載します。その目的に沿って、託された人は財産を管理・処分します。

など、なぜ家族信託をするのか目的を明確にすることが大切です。

家族信託は、相続税を減らす仕組みではありません。
信託終了後、託したモノを誰が受け取るのかを決めることはできますが、その時にも通常通り相続税はかかります。
また、家族信託に登場する３者の設定によっては、贈与税が課せられることもあります。

家族信託は、登場する３者が最も重要です。しかし、他の家族にも共有しておかなければ、いらぬ誤解を招き、家族関係が悪化しかねません。

また、家族信託は契約によっては数十年続く可能性もあります。そのため、託す人より前に託される人が亡くなってしまうなど、想定外のことも起こり得ます。あらゆる可能性に対処するためにも、家族全体で共有することが重要です。

家族信託では、農地は託すことは難しいです。
他にも、例で挙げた有価証券も、難しい場合があります。証券会社によっては信託口座が作れない場合があるからです。契約前に金融機関へ確認することが必要です。

まとめ

人生100年時代と言われますが、健康に過ごせる時間には限りがあります。
「何歳まで元気でいられるのか分からない」
という不安を解消するためにも、まずは家族で話し合ってみたらいかがでしょうか？もやもやとした不安が形になったり、思わぬ形で解決したり、解決の糸口が見えることもあります。

私たち専門家も、家族信託を含め、ご相談者様のお悩みに寄り添い、最適なご提案をさせていただきます。