遺言書が招くトラブルとその対策

「人生100年時代」と言われる今、元気なうちに終活を始める方が増えています。その中でも、遺言書の作成は“相続争いを防ぐための大切な手段”として広く知られています。

遺言書を作成する理由はさまざまです。

しかし、遺言書は「書けば安心」ではありません。 内容によっては、むしろ相続人間の関係を悪化させてしまうケースもあります。
今回は、遺言書があることで揉めてしまう典型的なケース３つと、その対策をお伝えします。

ケース1　
負動産押し付け遺言

事例

なぜトラブル？

「負動産」とは、

のことです。

長女からすると、

と不満を抱きやすく、遺言者の意図とは逆に関係悪化につながります。

遺言書がない場合

相続人同士で話し合い、柔軟に対応できます。

など、相続人間で納得できる形を探れるのがメリットです。

対策

これが最も確実で、相続人間のトラブルを防ぐ方法です。

例外

相続人間の関係が悪い場合は、遺言で明確に指定したほうが良いこともあります。 ただしその際は、遺留分侵害に注意が必要です。

ケース2
負担付き相続（遺贈）が曖昧な遺言

事例

なぜトラブル？

負担付き相続（遺贈）とは、

です。
今回は、妻の面倒を見ることでしたが、他にも

などがあります。
負担付き相続（遺贈）では、遺言書のお約束を守らないからといって、すぐ無効にはなりません。他の相続人、今回でいうと母や長女が長男に対しお約束を守るよう注意し、それでも守らない時は、家庭裁判所に負担付き相続（遺贈）部分の遺言取消しを請求します。請求が通り、取消しとなったら、自宅と預貯金2000万円については遺産分割協議の対象となり、相続人間の話し合いにより、誰が相続するかを決めることになります。

今回のお約束は『妻の面倒を見ること』ですが、『面倒を見る』とはどこまでを指すのか。
頻度・金銭負担・介護の範囲などが曖昧だと、必ず解釈の違いが生まれます。

このように、“負担の内容が曖昧”だと必ず揉めます。

遺言書がない場合

遺産分割協議により、遺産の配分等が決まります。

仮にこの通りに分配されると考えます。
妻が自宅に住み続けたいと考えた時は、妻の相続分は自宅の評価額7000万円に足りません。足りない2000万円分を妻の老後資金から1000万円ずつ長男長女に払う必要があります。これでは、妻は自宅に住み続けられる一方、老後資金が減り老後不安が募り、Ｂさんの想いとはかけ離れてしまいます。

対策

家族信託の活用が有効です。

負担付き遺贈よりも、実務的に確実でトラブルが少ない方法です。

例外

対策に家族信託を挙げましたが、これは託せる長男と、監督する長女といった役割分担ができる家族がいるから成り立つことです。家族信託の適否はケースごとによって異なるため、行政書士や司法書士、弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。

ケース3
評価額の変動を考慮していない遺言

事例

なぜトラブル？

このケース、ぱっと見だと、Ｃさんは次男を可愛がっていて多く遺したようにも見えますが、実は真意は異なります
遺言作成時は、自宅と不動産Ｘの評価額が同じだったためこのような遺言を遺したのです。しかし、不動産価格の変動により評価額の差がひらき、結果として長男と次男の相続分の差も大きくなってしまったのです。

遺言書が無い場合

長男が自宅にそのまま住み続けたい場合は、自宅と預貯金5000万円を長男が取得、次男が不動産Ｘを取得し、長男が差額の調整金を次男に支払うことで、法定相続分に従った配分になります。

対策

例外

相続人間の関係が悪い場合は、遺言で指定したほうが良いこともあります。 ただし、不動産価格の変動は読めないため、生前の不動産整理も検討すべきです。

まとめ

遺言書は遺言者の想いを届けるものです。
しかし、その想いが予期せぬ形でトラブルを招いてしまうこともあります。
遺言書の内容について不安や心配の方は、トラブル防止のためにも是非専門家に一度ご相談ください。